2017-04-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小山委員 まさにそのとおりだと思いますけれども、戦後、ココムがあったり、あるいは中国語にチンコムといったものもあって、あるいはそれ以外の経済統制体制といったものも、実は軍事的な冷戦の裏側であったんじゃないか。
○小山委員 まさにそのとおりだと思いますけれども、戦後、ココムがあったり、あるいは中国語にチンコムといったものもあって、あるいはそれ以外の経済統制体制といったものも、実は軍事的な冷戦の裏側であったんじゃないか。
そういうことをやる場合も、ガット体制の中に入ればいわゆるココムとかチンコムとかいうアメリカ側の受けとめ方も少し大きく変化すると思うのでありまして、私は、ぜひ中国がガットに加盟するということは速やかになさることを希望する一人でありますけれども、この問題についてひとつお答えを願います。
○国務大臣（宇野宗佑君） かつてはチンコムというやつもあったのでございますが、これはココムということでその中に一応一つになっておりま す。そうして中国と他の共産国との間には相当やはりココムとは申せ、開きがあるわけでございます。
○竹下内閣総理大臣 やはりおっしゃったように、マーシャル・プラン、それからチンコム、ココム、こういうことでココムの中へひっくくられて、その約束事が存在しておる限り、日本だけが他の国と全く別途の行動をとるということについては、これはなかなか困難な問題でございます。 そこで、今おっしゃいましたように、いわば特に中国向けについての緩和というようなことを実態として行ったわけであります。
共産圏の一つには中国があったというので入っていき、最初はチンコムでやっておりましたが、今はココム一色でやっておる。したがって、ソ連に対するココムの物の考え方と中国に対する物の考え方とは、ヨーロッパと我々とは違うところがあって私はしかるべきだと思います。 現にあなたの方の通産省も扱いは大分緩和をしておる。しかし、今あなたがおっしゃったように、友好国なら友好国らしい扱いが可能ではなかろうか。
そして、チンコムという制度がございましたが、既にこれはココムの中に包括されてしまったとお考え賜ればよいわけでございます。そしてまた、中国に対しましてもある程度いろいろの配慮がなされておるということも委員は御承知のところだろうと思いますから、したがいまして、要は、今回の事件が今後日中間にひびを入れないようにということが委員の一番心配なさっているところだろうと思います。
○東中委員 ついでにお伺いしておきますが、一九七一年になって、それまでは必要だったのがそのときになくなったというのはどういうことなのか、あるいはチンコムの加盟国の範囲はどういうことなのか、ココムの規制との関連はどうなるのか、簡単に御説明をいただきたい。
○赤尾説明員 チンコムは、一九五二年八月に設置が決まりました。その後、一九七一年に機構としてのチンコムは廃止されました。中身は、中国向けの輸出規制について、ココムと似たような非公式な相談の場ということで設けられていたわけです。
○赤尾説明員 ココムの中に特別にチンコムというものが設けられたわけです。今中しました五二年の設置から、七一年にチンコム自体は廃止されたわけですけれども、この間の国際情勢の推移等を反映して、チンコムができてその後廃止ということになったわけです。設置されたときの背景といたしましては、朝鮮戦争というのがございますし、その後中国をめぐる国際情勢の変化に合わせて七一年には廃止されたということでございます。
そこで、私が今お伺いしたいのは、中国に対するアメリカのいわゆるココムだとかチンコムというようなあの国際条約といいますか規定といいますか、一体まだ生きているのかどうか、これは単純な問題ですから、ちょっと事務的に聞いておきます。ココムとチンコムが対共産圏、対中国貿易の中に今日まだ生きているのか、生きていないのか。
○小林（進）委員 そうすると、中国に対するアメリカの貿易や経済の交流がやかましいというのは、チンコム、ココムを基盤にしてそういうやかましい条件をつけていると理解していいのですか。
チンコムの問題もありますね。しかしチンコムは既成事実としてまさに名亡実亡になっちゃっているんで、こういう点を含めてやはりこの際日本政府がココムの再検討というのを考えるべきではないか、そういう点では反覇権主義の立場に立って、いろいろな点があると思いますので、やはりここで私が希望したいのはココムの再検討を願いたいという点が一点です。
ココム、チンコムというのはそうなんでしょう。そこまで私は言わないが、精密誘導品、狭い範囲の解釈で結構です。防衛庁が言うように昔のものなんか入れなくてもいいから、非常に局限された精度以上の基準を設けて、これは武器の分類の中に明確に別表として入れる必要があるのではないか。
この説におきましても、日中貿易に甘い期待は禁物である、こういうたてまえで、もともと共産圏の貿易関係というものにはいまでもココム、チンコムといった一つの枠がはめられておる。これは日本側からの輸出の問題であります。
○藤尾委員 最近実はいままでチンコムで、あるいはココムでも禁ぜられておったのかもしれませんけれども、禁ぜられておりました中国への輸出の中に大型電算機というものが入っております。これは日立から出るもののようでございます。この大型電算機というものは、これまた国防の近代化というものと結びつく可能性はきわめて大きい、かように私は考えておりますが、防衛局長、あなたはどのようにお考えになりますか。
○戸叶武君 先ほどの外務省の予算説明の中においても、外務省の予算の半分以上が海外経済協力の方に向けられているというふうなお話でしたが、先ほどココムとチンコムの話があり、ココムはなくなったがチンコムはまだ生きておると思いますが、ココム、チンコムが生きている時分に、とにかくニクソンさんは、アメリカ自身の景気回復なり行き詰まり打開のためには、自由主義国家だけを相手にするのではなくて、中国やソ連ともあるところまで
○国務大臣（園田直君） チンコムはすでに廃止されております。ココムもだんだん緩和の方向へ行っておりますが、この問題についても、いま仰せられたような線で、日本と中国が逐次経済が拡大していくように努力をしたいと考えております。
○国務大臣（園田直君） いまおっしゃったようなことでチンコム、ココムというのがあったわけでありますが、チンコムはすでに全廃され、ココムも緩和される方向にございます。
それからココムの問題でありますが、チンコムは四十六年廃止をいたしまして、ココムの規制については秋山議員と同じ意見でありまして、わが国の対共産圏貿易の円滑なる発展、技術の進歩、国際情勢の変化等から考えまして、ココムは逐次緩和していくべきものと考え、そのように努力する所存でございます。
政府側にお尋ねをしたいんですが、各国の対外援助の関係の法律の中でチンコムあるいは、ココム、いろんな関係もありますけれども、こういうふうな「民主主義の原理に反する統治を行う国」というふうな一つの概念でこだわるというようなことが、他のいわゆる援助国の法律にあるかどうか、御存じでしょうか。なければないで、ひとつはっきりおっしゃってください。
これは非常に大きな一つのできごとだと思いますが、これとのココムなりチンコムとの関係は一体どうなっていたか。このような状態で日本が、あるいは吉田書簡問題にいつまでもひっかかっていたり、あるいは今後のココム対策とかチンコム対策がいままでどおりでは、進まないと思うのです。
あれほどココムだ、チンコムだ、共産圏との貿易を押えなけりゃならないと日本なんかには規制して、日本なんか縮みあがっていたら、アメリカ自身の運命を打開するのには体当たりで大統領みずからが北京に乗り込み、これからまたソ連に乗り込もうとしているのですが、そのときに、やはり領土問題と関連しますけれども、私はニクソンのやる役割りにおいて一つの大きな期待は、ニクソンが政界に出た若き日に、マッカーシズムの波に乗って
ニクソン訪中によって少なくともアメリカがチンコム、ココムの制限がかなりある中で、ああいった制限機機器である通信器までやっておるわけでしょう。ですからどうも日本の政府は、日中問題に対してまだ何か割り切れないような考え方を持っている。 けさの報道を聞くと、イギリスも、台湾は中華人民共和国の領土の一部であるということを正式に認めて大使の交換もするということまで割り切っているわけです。
これはいつも、通産省は商売でございますから色はつけないのであって、チンコム、ココムの問題のときも、これははずそうという論者でございますし、また関税の問題やいろんな問題でも、貿易拡大をするためには前向き、積極的でございます。
○水田国務大臣 各国におけるチンコムのできた当時のことを見ますと、いわば一つの懲罰の措置でございますし、もしこれが解除されないようであるなら、国連に迎え入れられるということも当然にないでしょうし、国連に加盟するというようなことは、いわゆる懲罰措置としてのこういうものについては当然変更があってしかるべきものだろうと思いますので、この問題は、やがて関係各国間において解決される問題だと私は思います。
○稲村（光）政府委員 ココム、チンコムの問題につきましては、先ほど佐藤先生もおっしゃいましたように、大蔵省の所掌でございませんので、詳しいことは聞いておりません。たいへん申しわけございません。
○佐藤（観）委員 現にそうしているかどうかは、先ほどの話に関連してくるわけなんですけれども、そこで、やはり中国との貿易を拡大するにあたって一つ問題なのは、これは直接大蔵大臣の所管ではないかもしれませんけれども、ココム、チンコムの制限品目があるわけです。
それからもう一つは、チンコムはなくなった、私も知っております。しかし、ココム運営の中で、リストの中でチンコムがあるような運営をしてきたことも事実です。これについてもケース・バイ・ケース、この考え方がわれわれの受け取っておるのと違うんだ、こういうことですが、もうこういう結果が出た以上ははっきりとすべきではなかろうかと思うのですが、これはひとつ総理からはっきりと言ってください。
ココムリスト——このごろチンコムなどとあまり言わないですが、ココム、チンコムは、これはやめるべきである。また中国貿易に関する輸銀からの締め出し、これをやめて当然門戸を開放すべきである。この点は大蔵及び輸銀総裁。時間の関係でだいぶん多く申し上げましたが、端的に要領よくお答え願います。
それから、ココム、チンコムのお話でございますが、チンコムはもう廃棄されておりますから、これは問題ございません。ココムにつきましては、これはもうヨーロッパの中国を承認いたしておる国々も多数参加しておる制度であります。
なお、貿易制限のココム、チンコム協定等も廃止すべきであり、特恵関税を中国に適用すべきであると思いますが、総理の信念はいかがでしょうか、お伺いいたします。 もちろん国交回復をするためには日中両国の戦争状態の終結及び平和条約が結ばれなければならないと思いますが、中国は一つであることは、カイロ宣言を受けてポツダム宣言が出されたが、それを無条件で受けたときより台湾は中国に帰属しておる。